科研費を採択したら

ここでは、一般的な科研費（基盤研究・若手研究等）の申請後について説明いたします。
※文書内のリンクで（参考）となっているものは過年度の案内ページを表示します。

• 研究推進課より、審査結果通知についてメールでご案内します。
• 学内専用ページで採択者一覧をご確認いただけます。
• 科研費電子申請システムでも確認可能です。
• 不採択の場合、審査結果の開示は4月中旬頃から可能となります。

• 研究推進課より、交付内定および交付申請についてメールでご案内します。
• 交付内定通知日以降、研究を開始し、必要な契約等を行って差し支えありません。
• 交付内定後は、科研費電子申請システムから「交付申請書」および「支払請求書」を作成・登録し、日本学術振興会へ提出します。

• 科研費の執行は交付内定日以降可能です。
• 執行手続きについては、別途案内をご確認ください。
• 精算時に使用する「課題番号印」（新規課題のみ）と
  科研費執行管理用の「科研費プロ」IDおよび 簡易マニュアル（新規登録者のみ）を研究代表者に配布します。

• 交付申請に基づき、交付決定通知が届きます。（特に手続きはありません）

• 科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）は、複数年度にわたる研究費として使用可能です。
  補助事業期間全体の交付決定額の範囲内であれば、次年度以降に予定していた研究費を前倒しで使用できます。
• 年に2回（学振締切予定：9月1日、12月1日頃）まで可能です。
• 研究推進課より前倒し支払請求についてメールにてご案内します。

• 最終年度の場合、研究計画変更等に伴い補助事業期間の延長を希望する場合は、事前に承認申請を行い、日本学術振興会の承認を得ることで1年度に限り延長可能です。
• 学振締切予定：3月1日頃
• 研究推進課より補助事業期間の延長についてメールにてご案内します。

• 科研費（基金分）の次年度継続課題について研究費の請求を行います。
• 研究推進課より支払い請求についてメールにてご案内します。

• 執行期間が満了となり、納品・検収を完了している必要があります。
  この日以降研究費は支出することはできません。
• 残額が生じた場合は、日本学術振興会に返還することになります。

基金(翌年度以降継続分及び延長課題)

• 研究費に残額が生じた場合は、翌年度に繰り越して使用することが出来ます。

• 最終年度の場合、実績報告書の提出が必要です（5月末期限）。
• 研究期間中の場合、実施状況報告を提出します（5月末期限）。
• 研究推進課より依頼メールを4月中旬に送付します。

• 最終年度の場合、成果報告書を提出します(6月末期限)。
• 案内は実績報告書と同時に依頼メールで送付します。

• 研究代表者は、研究分担者の状況（異動、退職、状況変化）を早期に把握する必要があります。
• 変更の可能性があった（ある予定）場合は、早めに研究推進課へご相談ください。
• 研究分担者の追加は「事前申請」が必要です。
• 研究分担者のJSPS*の承認前は資金の執行はできません。
• 研究分担者は研究期間内に分担金の執行が必要となりますので代表者は執行状況の管理をお願いします。

*JSPS:日本学術振興会