産学官連携推進室

大阪医科薬科大学では、研究支援センター 産学官連携推進室が中心となり、研究成果を社会に還元することを目的に、産学官連携の促進を図っています。

産学官連携推進室では、研究成果を社会に還元することを目的として、それぞれの研究成果から生み出される知的財産の可能性や今後の活用についての検討を進めていくための専門家としてリサーチアドミニストレーター(URA)や産学官連携コーディネーターを配置し、アカデミアが産学官連携を行う上での案件に応じた共同研究企業とのマッチングや獲得可能な競争的研究資金の提案、大学発ベンチャー立ち上げ支援、企業との共同研究体制の強化や特許申請、特許取得の円滑化やライセンスアウトの実施を通して、地域や医薬産業界の発展に貢献できるよう努めてまいります。

NEWSお知らせ

  1. 2022年度 医学研究支援センター共同研究プロジェクトの募集について

  2. オープンイノベーションセミナー&商談会について

  3. 日本最大級の医療の総合見本市メディカルジャパン大阪2019に出展します

産学官連携活動のご紹介

1.スタッフ紹介 
2.産学官連携支援体制
3.技術相談、企業・大学等のマッチング支援 
 ・シーズ&ニーズ集
 ・医療ニーズ
 ・産学連携パンフレット
 ・イノベーションジャパン、メディカルジャパン、大阪商工会議所フォーラム
4.競争的研究資金等の獲得支援
 ・科研費(科学研究費助成事業)採択状況
 ・AMED医工連携事業化推進事業獲得状況 
5.共同研究、受託研究の企画運営
 ・共同研究
 ・受託研究
6.大学発ベンチャー支援(ベンチャービジネスの創出・育成支援)
7.技術移転の促進 
  ・知的財産権の出願及び維持・管理
  ・技術移転契約(実施許諾・譲渡)
8.有体物提供契約【学内限定】
9.安全保障輸出管理【学内限定】

本学では、研究成果を社会に還元することを目的に、3つの柱を立て、産学官連携の促進を図っています。
 産学官連携の3つの柱
  Ⅰ 情報の収集・提供・発信
  Ⅱ 技術移転の促進
  Ⅲ 共同研究の企画運営
産学官連携推進室では、企業との共同研究体制の強化や特許申請、取得の円滑化とライセンスアウトの実施を通じて、医薬産業の発展に貢献できるよう努めております。

医師は常に、もっと正確な診断と理想に近い治療ができたらいいと思っています。
実地医療での困りごとを解決するには、「真の臨床ニーズを抽出して医療機器や医療材料、薬剤の改善・開発を実用化まで進める」と共に
「それを実践する人材の確保」が必須です。そのためには従来型の第一の医工・産学連携からさらに踏み込んで第二の医工・産学連携が欠かせません。

これまで真の医工・産学連携が実現できなかったのは、医療従事者、工学従事者それぞれに思い込みや過信・盲信があったり、実用化すなわち製品化と市場化までの全工程に必要なエレメントを知らなかったりしたため。大切なのはゴールである製品化、事業化からさかのぼって出発点を考えることです。本当にこの開発は必要なのか?段階に応じて何が必要となるのか?どんなパートナーと組むのか?開始するに当たっては適切な資金計画が描けているか?も重要です。上図にある“魔の川”“死の谷”“ダーウィンの海”と揶揄される一連の流れを把握し、“覚悟”を持って臨む体制と経験が本学の強みです。

本学は産学官連携を行う上での案件に応じた共同研究企業と獲得可能な競争的資金の精査、各種契約・申請の取りまとめ事業管理などを担うコーディネーターを含む協力体制を確立し、教職協働で力を入れています。

お問い合わせ

・産学官連携に関すること  産学官連携推進室(内線:2008、2005)
 072-684-7141(直)
 sangakukan(at)ompu.ac.jp
  ※(at)を@に置き換えてください。
・受託研究、共同研究に関すること
・発明、特許等知的財産に関すること
・安全保障輸出管理に関すること