お知らせ (INFORMATION)
- 2023/04/28
- 科研費・令和4(2022)年度分の報告書の提出について
科研費の実績報告書、実施状況報告書、成果報告書の作成をお願いします。
報告書は、補助金か基金、継続か最終年度分かにより提出書類が異なりますので、下記のページをご参照いただき科研費電子申請システムにて「確認完了・送信」まで行ってください。
詳細はこちらのページをご覧ください。
- 2023/04/26
- 令和5年度科研費 審査結果の開示について
令和5年度科学研究費助成事業の審査結果について、電子申請システムを利用した電子的開示が行われました。
詳細はこちらのページをご覧ください。
-
- 2023/04/13
- 令和6年度科学研究費助成事業－科研費－（学術変革領域研究（A・B）・特別研究促進費）の公募について
令和5年4月13日付、令和5年度の学術変革領域研究（A・B）・特別研究促進費の公募が行われました。申請を予定されている方は、研究推進課（内線2815）へご連絡いただきますようお願いいたします。（学内提出期限は6月初旬を予定しています。）
文部科学省公募ページ
https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/boshu/1394559_00011.htm
文部科学省公募期間：令和5年4月13日（木）～令和5年6月19日（月）16時30分（締切厳守） - 2023/04/12
- 第7回 臨床薬理学集中講座の受講者募集
臨床薬理学に興味を持ち、体系的・集中的に学ぶことを希望される方は、リンク先の「募集要項」をご一読の上、 「集中講座受講申込みフォーム」より申込みください。
募集要項はこちら
- 2023/04/03
- 研究費使用ルール（医学部・看護学部）の変更について
2023年4月1日より規程改訂等に伴い、医学部・看護学部の研究費使用ルールの一部が変更になります。
詳細につきましてはこちら
を
ご確認いただきお手続きいただきますようお願いいたします。
◆研究者による発注方法の変更について（金額基準は1件の単価（税込）となります。）
購買・物流課経由による事前の決裁承認が必要となります。
①20万円以上の委託費・システム変更
②50万円以上の印刷費
③50万円以上の運搬費、機器修理等
※購買・物流課へご提出いただく「物品購入請求書（研究費分）」はdesknet's NEO（グループウェア）よりダウンロードしてご使用ください。
◆研究費の支出にかかる必要書類への確認印の押印について（一部省略可）
請求書類への押印を一部省略可とします。 - 2023/04/03
- 令和５年度科学研究費助成事業（科研費）の交付内定について
令和5年4月1日付、令和5年度科学研究費助成事業の交付内定が行われました。採択された課題については、交付申請の手続きを行いますので詳細は下記のページをご覧ください。
令和5年度科学研究費助成事業（科研費）の交付内定について
- 2023/04/01
- 令和5年度厚生労働科学研究費補助金公募要項（2次）について
厚生労働科学研究費補助金（2次）の公募が開始されました。
申請を希望する研究者は、下記より詳細をご確認のうえ申請手続きを行ってください。
なお、本申請には機関承認が必要ですので、申請が決まりましたら4/17（月）までに、研究推進課（内線：2008）までご連絡をいただけますようお願いいたします。
公募期間：令和5年3月27日（月）～令和5年5月2日（火）午後5時30分
申請方法：e-Radを利用（機関承認要）
公募要項はこちら - 2023/03/22
- 科研費の変更点等について
日本学術振興会より、令和5年度以降の科研費の制度変更について通知がありました。
【主な変更点】
令和6(2024)年度科研費公募スケジュールの変更について
研究種目：基盤研究（Ａ・Ｂ・Ｃ）、若手研究、奨励研究、挑戦的研究（開拓・萌芽）
公募開始：令和5年7月14日
公募締切：令和5年9月19日
※一部の研究種目について審査資料のカラー化が行われますが、上記研究種目は対象外です。
- 2023/03/20
- 令和5年度科研費・研究活動スタート支援の公募について
- 2023/02/28
- 科研費・令和５(2023)年度審査結果について
令和５(2023)年度の科研費 基盤（Ａ・Ｂ・Ｃ）・若手研究・学術変革領域研究（A）（公募研究）・奨励研究について採択結果が通知されました。採択課題は下のPDFにてご確認ください。
採択課題（学内限定）
◇科学研究費補助金（基盤（Ａ・Ｂ）・学術変革領域研究（A）（公募研究））
◇学術研究助成基金助成金（基盤（Ｃ）、若手研究）採択課題一覧
◇奨励研究（採択課題はありませんでした。）
採択された研究課題については、4月1日付で交付内定が行われ、交付申請の手続きを行います。交付申請の手続き方法等については4月にあらためてご案内いたしますので、よろしくお願いいたします。
- 2023/01/26
- 「大阪医科薬科大学 研究費の適切な使用のためのハンドブック」（本部キャンパス用）の改訂について
研究費の使用ルール等をまとめたハンドブックを改訂しました。
※主な変更点等については、目次の次のページに記載しています。
「大阪医科薬科大学 研究費の適切な使用のためのハンドブック」（本部キャンパス用）（2022年12月）
- 2022/12/20
- 第1回利益相反マネジメント研修会のご案内
開催日時：2023年1月18日(水）17時～18時30分
開催場所：学1講堂（ハイブリット開催)
詳細は こちらをご覧ください。
- 2022/10/17
- 2022年度 臨床研究教育研修会について
臨床研究（特定臨床研究を含む）の実施を検討されている研究者、又は現在研究期間中である研究者等におかれましては受講いただきますようお願い申し上げます。（臨床研究教育研修の有効期限は、受講時から翌年度末までです。）
配信期間：2022年10月26日（水）～ 2023年3月31日（金）【提出期限：2023年3月31日（金）16：00（厳守）】
- 2022/09/16
- 「研究活動における不正行為への対応等のための研究倫理教育」および「公的研究費の不正使用防止のためのコンプライアンス教育」の実施について
これまでに受講されていない対象の方・今年度末に受講有効期間が終了する方は必ずご受講ください。
また、研究代表者（もしくは他機関より分担金の配分を受けている研究分担者）および事務部門の部署責任者におかれましては構成員リストを研究推進課へご提出ください。
構成員リスト様式（代表）
（分担）
（事務職員）
- 2022/07/28
- 研究費（科研費等の公的研究費を含む）の請求関係書類の提出先変更について
これまで研究推進課で受付・処理をしていました研究費の支出手続きについて、経理課に業務を移管することになりました。つきましては、下記のとおり、請求書類の提出先等が変更になりますので、ご確認のうえ、お手続きいただきますようお願いいたし ます。
変更日：2022年8月1日（月）
研究費の請求関係書類の提出先：経理課
※研究費：講座研究費・個人研究費・奨学寄附金・共同研究費・受託研究費（AMED 含む）・研究助成金・医学研究支援センター共同研究プロジェクト・学内助成金 および 科研費・厚労科研費等
- 2022/07/01
- 投稿論文に対する支援制度
英文校正を業者に依頼する場合の割引制度が始まりました。
詳細は次のホームページ【学内限定】にてご確認ください。
教育・研修 ／ 投稿論文支援
- 2022/02/03
- 大阪大学よりモニタリング講習会のご案内について
大阪大学より、モニタリング講習会のご案内をいただきましたのでお知らせいたします。
詳細は添付資料をご確認ください。
申し込み先：以下のURLよりお申込みください。
https://forms.office.com/r/4VSUDcpSSG
問い合わせ先 ： 研究倫理委員会事務局（研究推進課）
E-mail: rinri(at)ompu.ac.jp 内線：2904 - 2021/08/26
- 東北大学よりモニタリング講習会のご案内について
東北大学より、モニタリング講習会のご案内をいただきましたのでお知らせいたします。
詳細は添付資料をご確認ください。
申し込み先：以下のURLよりお申込みください。
https://www.kanri-center.hosp.tohoku.ac.jp/kyouiku.html
問い合わせ先 ： 研究倫理委員会事務局（研究推進課）
E-mail: rinri(at)ompu.ac.jp 内線：2904
- 2021/08/01
- 科研費等公的研究費を含む研究費を財源とする図書の取扱いについて
図書については、図書（備品図書）又は消耗品（消耗品図書）に区分され、図書（備品図書）は図書登録を行い資産として計上し、消耗品（消耗品図書）は費用として処理していますが、この度、研究費を財源とする図書について、金額基準（税込単価3万円）を設けて管理することになりましたので、下記をご確認いただきお手続きいただきますようお願いいたします。
＜対象＞2021年8月1日以降に納品（購入）された図書
備品図書 ： 税込単価3万円以上
消耗品図書： 税込単価3万円未満
＜支払・図書登録手続き＞
科研費等公的研究費を含む研究費を財源とする図書の取扱いについて
- 2021/02/19
- 安全保障輸出管理に関する教育・研修のホームページを追加しました
大学等教育研究機関に対しても、外国為替及び外国貿易法（外為法）に基づいて規制が行われており、管理体制の整備が義務付けられています。それは、一律に大学の活動を制限するためのものではなく、むしろ自由な教育･研究環境を保障するための前提となるもので、研究者が安心してグローバルな活動ができるよう支援するものです。
教職員が安心して国際的な教育・研究や産学連携を行うための注意点について理解を深めていただくことを目的として、大学等における「安全保障輸出管理教育」をAPRIN e-ラーニングプログラムにて開始しましたので是非ご活用ください。
- 2020/10/30
- 研究費（科研費等の公的研究費を含む）により支出するWeb開催等の学会参加費の精算方法について
学会参加のための旅費等の精算につきましては、出張を伴う場合は、基本的に出張前に「出張申請書」を提出し、出張後に「出張報告書兼旅費精算書」等の精算書類を提出して精算していただくようお願いしております。しかしながら、昨今の新型コロナウイルス感染症の影響により、学会についてはオンライン形式での開催が増えていることから、出張を伴わない場合の学会参加費の精算については、下記のとおり、お手続きいただきますようお願いいたします。
記
＜提出書類＞
◇領収書 ◇参加証明書等の参加を証明する書類
◇決裁伺（研究費）
※科研費・厚労科研費の場合は決裁伺（研究費）の提出は
不要です。
※通常の請求書類と同様に確認印の押印が必要です。
＜提出先＞ 研究推進課
