令和５(2023)年度の公募は終了しました。本公募に関する情報は参考として掲載しています。
| お知らせ | |
| 2022.08.29 | 令和5年度科研費の申請支援 【学内限定】の（2）ロバスト・ジャパン（株）による申請書添削支援（先着30名）の最終受付を8月30日午後5時までとさせていただきます。若干空きがありますので、希望される場合はメールにてお申込みください。mail：kakenhi(at)ompu.ac.jp |
| （NEW） 2022.08.25 |
「研究計画調書 作成上の注意 および 電子申請簡易マニュアル」をアップロードしました。 |
| （NEW） 2022.08.25 |
「科研費応募の留意点－基盤C、若手研究を中心に－」 の動画【学内限定】を配信しました。講師 URA 大野安男氏
※昨年度に配信した 「基礎編」も配信しています。
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| 2022.08.01 | 令和4年8月1日付、令和5年度科研費（基盤研究（Ｂ・Ｃ）、挑戦的研究、若手研究）の公募が行われました。 日本学術振興会HP https://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/02_koubo/index.html |
| 2022.07.11 | 令和5年度科研費の申請支援について 【学内限定】 （1）ＵＲＡ 大野安男氏 による申請書添削支援 ①ブラッシュアップ支援 先着10名 ※定員に達したため受付を終了しました。 ②基盤 B サポート支援 先着5名 （2）ロバスト・ジャパン（株）による申請書添削支援 先着30名 |
| 2022.07.01 | 令和4年7月1日付、令和5年度科研費（特別推進研究、基盤研究（Ｓ・Ａ））の公募が行われました。 日本学術振興会HP https://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/02_koubo/index.html 学内提出期限：令和4年8月22日（月） （日本学術振興会提出期限：９月5日（月）午後4時30分（厳守）） ※特別推進研究、基盤研究（Ｓ・Ａ）に応募を予定されている方は、研究推進課へご連絡ください。（内線：2815 mail：kakenhi(at)ompu.ac.jp） |
コンテンツ
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◇「審査区分表」の改正等について
◇挑戦的研究の事前の選考による審査結果の通知について
◇研究活動スタート支援の応募要件の変更について
◇研究インテグリティについて
◇審査への参画について
| ◇２ | 令和3年度公募における主な変更点等 |
◇公募スケジュールの変更
・公募開始時期とともに、公募締切時期の早期化が行われていることに十分留意してください。
・重複制限が適用される研究種目のうち公募時期が異なるものがありますので、「重複制限一覧表」を十分確認してください。重複制限が適用される場合には、既に電子申請システム上で提出（送信）済みの課題を取り下げたとしても、もう一方の研究種目に新たに応募することはできません。
◇「審査区分表」の改正等について
令和5(2023)年度科研費の公募より適用する「審査区分表」について見直しが行われました。（公募要領 P.19･62･114参照）
【改正のポイント】
・小区分の「内容の例」の見直し
（小区分・中区分・大区分は現行を維持し、小区分に付される「内容の例」の見直しを実施）
◇若手研究（2回目）と挑戦的研究（開拓）の重複制限緩和について
・令和5(2023)年度公募より、若手研究者支援を更に充実するため、若手研究（2回目）と挑戦的研究（開拓）との重複応募・受給制限が緩和されました。（公募要領 P.16･30参照）
◇挑戦的研究の事前の選考による審査結果の通知について
・令和5(2023)年度公募より、挑戦的研究（開拓・萌芽）の事前の選考により不採択となった研究課題について、事前の選考による審査の終了後、電子申請システムにより研究代表者及び研究機関に審査結果が通知されます。（公募要領 P.20参照）
◇研究活動スタート支援の応募要件の変更について
・令和5(2023)年度研究活動スタート支援の応募要件が変更され、以下のＡ）又はＢ）のいずれかに該当することとなりました。（公募要領 P.24参照）（公募は令和5(2023)年3月上旬開始予定）
Ａ）令和4(2022)年10月1日以降に科学研究費助成事業の応募資格を得、かつ文部科学省及び日本学術振興会が公募を行う以下の研究種目（※）に応募していない者
Ｂ）令和4(2022)年度に産前産後の休暇又は育児休業を取得していたため、文部科学省及び日本学術振興会が公募を行う以下の研究種目（※）に応募していない者
（※）令和5(2023)年度科研費「特別推進研究」、「学術変革領域研究」、「基盤研究」、「挑戦的研究」及び「若手研究」
◇研究インテグリティについて
・「研究インテグリティの確保に係る対応方針について」（令和3年4月27日統合イノベーション戦略推進会議決定）等を踏まえ、研究活動の透明性の確保のため、必要な対応が実施されます。（公募要領 P.4･53参照）
令和5(2023)年度公募においても引き続き、研究活動の透明性の確保に係る情報について、研究計画調書に記載することとなっています。
なお、令和6(2024)年度公募以降は、e-Rad に登録された当該情報が科研費電子申請システムに連携されるよう、システムの改修が行われる予定です。
（主な対応）
・研究計画調書の「研究費の応募・受入等の状況」欄に国内の競争的研究費のみならず、国外も含めた研究資金を記載することが明確にされています。
・研究計画調書の「研究費の応募・受入等の状況」欄に記載した研究課題を応募・受入れるに当たっての所属組織・役職を記載することになっています。
・研究計画調書は、応募者が関与する全ての研究活動に係る透明性の確保のために必要な情報について、所属研究機関の取扱いに基づき所属研究機関と適切に共有するとともに、外国為替及び外国貿易法（昭和24年法律第228号）に基づき規制されている技術の取扱いを予定している場合には、当該法律や所属研究機関の規程等を踏まえ、安全保障貿易管理体制や対処方法等を十分に確認した上で提出することになります。
なお、研究計画調書に事実と異なる記載をした場合には、研究課題の不採択、採択取消し、又は減額配分をされることがあります。
◇審査への参画について
・一部の研究者に審査負担が偏ることがないよう、研究者全体で科研費の審査を支えていくためには、審査委員を引き受けていただくことが研究者の責務であり、学術研究を支えるためにも重要であることが明記されています。（公募要領 P.45参照）
| ◇5 | 研究計画調書（申請書）の提出期限およびチェック等について |
| ◆ 所属部署内での申請書類の点検（内容点検）について |
所属部署内において研究計画調書の内容点検をお願いしています。
点検を担当される方 は、部署内での研究計画調書の提出期限等を申請者へ周知してください。
点検については、実際の審査での審査項目をまとめた「点検票」を使用して、内容の点検を行ってください。
申請者 は、所属部署内の点検担当者の指示のとおり研究計画調書を提出し点検を受けてください。
| 「研究計画調書点検票」 （基盤・若手研究用） |
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※所属員が1 名の部署については、自己点検をお願いします。
※過去採択者については点検を省略していただいて結構です。
| ◆ 研究計画調書の提出および形式チェックについて |
所属部署内での点検後、科研費電子申請システムを利用して研究計画調書をご提出（送信）ください。
研究推進課にて形式チェックを行い、不備の有無等について連絡をさせていただきます。
不備等がなければ、研究推進課より日本学術振興会へ提出（送信）いたします。
| 研究計画調書 学内提出期限 |
| 9/13（火） |
※電子申請にてご提出後5 日を目途に不備の有無等についてメール（学内アドレス）にて連絡させていただきます。
※不備等の連絡は、申請者ご本人の学内メールアドレスへメールにて送らせていただきます。
学内メールアドレスをお持ちでない方、ご本人以外への連絡を希望される方は、連絡先を下のアドレスへお知らせください。
メールアドレス：kakenhi(at)ompu.ac.jp
※学内提出期限を過ぎてご提出いただいた研究計画調書については、簡易な形式チェックのみとさせていただきますのでご了承ください。
学内メールアドレスをお持ちでない方、ご本人以外への連絡を希望される方は、連絡先を下のアドレスへお知らせください。
メールアドレス：kakenhi(at)ompu.ac.jp
※学内提出期限を過ぎてご提出いただいた研究計画調書については、簡易な形式チェックのみとさせていただきますのでご了承ください。
| ◇7 | 応募⽅法等について |
| （1）応募資格の確認 |
本学で科研費の応募資格を有するものは、教授、専門教授、准教授、診療准教授、講師、講師（准）、助教、助教（准）、非常勤講師、非常勤医師（学位取得者に限る）、名誉教授、功労教授になります。（特別職務担当教員・特別任命教員を含む）
また、科研費に応募するには、上記に該当し、かつe-Radに「科研費応募資格あり」として登録されていなければなりません。未登録の場合は「e-Rad登録申請書」を研究推進課へご提出ください。
※研究分担者として研究に参画される方も、e-Rad に「科研費応募資格あり」として登録されていなければなりません。
※非常勤者については、研究活動が可能かどうかの確認のため、応募の際に「科研費応募申請書」（非常勤者用）の提出をお願いします。
| e-Rad登録申請書 | 「科研費応募申請書」 （非常勤者用） |
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| （2）応募研究種目の決定 |
対象・応募総額・研究期間等を確認して応募種目を決定してください。応募には重複応募制限が設けられていますので、2つ以上の応募(継続課題を含む)を予定されている場合は、公募要領の「重複制限一覧表」（公募要領 P.24-35）にて応募できるかどうか、確認をお願いします。
主な研究種目
| 基盤研究（A・B・C） | |
| ■対象 | 独創的、先駆的な研究を格段に発展させる、一人又は複数の研究者で組織する研究計画 |
| ■応募総額 |
基盤研究（A） 2,000 万円以上5,000 万円以下
基盤研究（B） 500 万円以上2,000 万円以下
基盤研究（C） 500 万円以下
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| ■研究期間 | 3～5 年間 |
| ■審査区分 |
審査方式
基盤研究（A）→総合審査（書面審査及び合議審査）（審査区分：中区分）
基盤研究（B・C）→２段階書面審査（審査区分：小区分）
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| 挑戦的研究（開拓・萌芽） | |
| ■対象 |
斬新な発想に基づき、これまでの学術の体系や方向を大きく変革・転換させることを志向し、飛躍的に発展する潜在性を有する一人又は複数の研究者で組織する研究計画
なお、（萌芽）については、探索的性質の強い、あるいは芽生え期の研究計画も対象とする
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| ■応募総額 |
挑戦的研究（開拓）500 万円以上2,000 万円以下
挑戦的研究（萌芽）500 万円以下
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| ■研究期間 |
挑戦的研究（開拓）3～6 年間
挑戦的研究（萌芽）2～3 年間
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| ■審査区分 |
審査方式
挑戦的研究（開拓）総合審査（書面審査及び合議審査）（審査区分：中区分）
挑戦的研究（萌芽）２段階書面審査（審査区分：中区分）
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| ■留意事項 |
・研究種目の趣旨に沿った研究課題を厳選して採択するため、採択件数は一定数に絞られますが、挑戦的な研究計画の実行が担保されるよう、応募額を最大限尊重した配分が行われる予定です。
・本研究種目では、「研究計画調書（概要版）」のみによる事前の選考が行われます（応募件数が少ない場合、事前の選考は行われません。）。
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| 若手研究 | |
| ■対象 |
令和5(2023)年4月1日現在で博士の学位を取得後8年未満の研究者（※）が一人で行う将来の発展が期待できる優れた着想を持つ研究計画
（※）令和5(2023)年4月1日までに博士の学位を取得見込みの者及び博士の学位を取得後に取得した産前・産後の休暇、育児休業の期間を除くと博士の学位取得後8年未満となる者を含む。
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| ■応募総額 | 500 万円以下 |
| ■研究期間 | 2～5 年間 |
| ■審査区分 | 2 段階書面審査（審査区分：小区分） |
| ■留意事項 | ・応募要件が「博士の学位取得後の年数」によるものとなったため、e-Rad に登録された「博士の学位取得日」の情報を基に、研究代表者の応募要件が確認されます。e-Radへの学位取得年月日の登録が必要ですので学位取得年月日が未登録の場合は、「e-Rad・学位情報登録申請書」に学位取得年月日を記載して研究推進課へご提出ください。
・令和2(2020)年度公募から、受給回数2回目の「若手研究」と「基盤研究（Ｓ・Ａ・Ｂ）」との重複応募制限が緩和されています。 ・令和5(2023)年度公募から、受給回数2回目の「若手研究」と「挑戦的研究（開拓）」との重複応募・受給制限が緩和されています。 ・「受給回数制限」について、「若手研究」及び「若手研究（Ｓ・Ａ・Ｂ）」を通じて、同一研究者の受給回数は2回までに制限されています。 ・「若手研究」種目群から「基盤研究」種目群へのスムーズな移行を励行するため、一度「基盤研究」種目群の科研費を受給した者については、「若手研究」への応募を認めないこととなっています。 |
※「若手研究」の応募に当たっては、電子申請システムで研究計画調書を作成する際に、次の応募要件のうち該当する要件を選択してください。
（1）令和5(2023)年4月1日現在で博士の学位取得後8年未満の者（平成27(2015)年4月2日～応募時までに博士の学位を取得した者）
（2）応募時に博士の学位を取得しておらず、令和5(2023)年4月1日までに博士の学位を取得する予定の者（ただし、博士の学位を取得できなかった場合には、採択されても交付申請を辞退）
（3）令和5(2023)年4月1日現在で博士の学位取得後に取得した育児休業等（産前・産後の休暇、育児休業）の期間を考慮すると、博士の学位取得後８年未満となる者
| （3）公募要領等・研究計画書様式のダウンロード |
日本学術振興会 公募要領（基盤研究・挑戦的研究・若手研究等）
文部科学省 公募要領（学術変革領域研究（Ａ）（公募研究））
重複制限一覧表
審査区分一覧表
審査の大括り化（基盤研究（B）における合同審査）の対象となる区分
研究計画調書は、必ず、今年度の様式をダウンロードして作成してください。
応募に当たっては、e-Rad のID・パスワードにより科研費電子申請システムにアクセスして、研究計画調書を作成する必要があります。
府省より公募される競争的資金制度等に関しては、e-Rad により申請手続き等を行いますが、科研費においては、e-Rad のシステムを使用せず、科研費電子申請システムにより申請手続き等を行うこととなっています。
※システムの仕様により、「ID」については研究推進課で確認することができますが、「パスワード」は把握できないしくみになっています。パスワードがわからない場合は、研究推進課でログイン情報のリセット作業を行うとe-Radより仮のID・パスワードの通知を受けることができますので、リセットを希望される場合は研究推進課へご連絡ください。（前に設定したID・パスワード・秘密の質問・秘密の質問と答えはリセットされますので、再度設定していただく必要があります。）
①科研費電子申請システムへログイン後、応募情報（研究課題名、応募額等応募研究課題に係る基本データ、研究組織に係るデータ等、研究経費とその必要性、研究費の応募・受入等の状況等）を入力します。
②入力が完了したら、作成した「研究計画調書・添付ファイル項目（Word）」をアップロードしてください。
③研究計画調書（PDF）（システムに直接入力した情報とWord ファイルの内容が合わさったもの）が作成されますので、PDF を確認後、不備がなければ、[確認完了・提出ボタン]をクリック、さらに[OK]ボタンをクリックして提出（送信）してください。このボタンをクリックすると、研究計画調書は研究機関（研究推進課）に提出（送信）されます。
研究代表者は、研究計画調書を提出（送信）するまでに、電子申請システムの「応募情報入力画面」の「研究組織」欄に研究分担者として加えたい研究者を入力、研究分担者となることを依頼し、承諾を得てください。
研究分担者は、研究代表者から電子申請システムを通じて研究分担者となることの依頼を受けた場合、科研費電子申請システムに自身のID・パスワードでログインし、承諾手続きを行ってください。
研究計画調書は、必ず、今年度の様式をダウンロードして作成してください。
| 研究種目 | 様式名 | 研究計画調書記入要領 | 全体イメージ | 様式 |
| 基盤研究Ａ | S-12 | |
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| 基盤研究Ｂ | S-13 | |
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| 基盤研究Ｃ | S-14 | |
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| 若手研究 | S-21 | |
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| 挑戦的研究（開拓） | S-41-1 S-41-2 |
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（概要） |
（概要） |
| 挑戦的研究（萌芽） |
S-42-1
S-42-2
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（概要） |
（概要） |
| 学術変革領域研究（Ａ）（公募研究） | s-74 | |
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| 研究計画調書（Ｗｅｂ入力項目）作成・入力要領（基盤B・C、若手研究） | |
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| （4）研究計画調書の作成 |
応募に当たっては、e-Rad のID・パスワードにより科研費電子申請システムにアクセスして、研究計画調書を作成する必要があります。
＜研究計画調書について＞
研究計画調書は、次の2 つから構成されています。
Web 入力項目：研究代表者が電子申請システムにより、Web 上で入力する部分
添付ファイル項目：「研究目的、研究方法」、「着想に至った経緯」など、研究計画の内容に係る部分の様式（Word）をダウンロードして作成する部分
作成した添付ファイル項目（Word）を電子申請システムにアップロードすることで研究計画調書（PDFファイル）が作成されます。
作成手順（例）
1) 添付ファイル項目（Word）の様式ダウンロード
2) 添付ファイル項目（Word）の作成
3) 科研費電子申請システムの申請画面で応募情報を入力
4) 完成した添付ファイル項目（Word）を電子申請システムにてアップロードし、研究計画調書（PDF ファイル）を作成
5)研究計画調書（PDF ファイル）を提出（送信）
|
＜留意事項＞
・審査においては多数の応募研究課題が審査に付されることを考慮し、添付ファイル項目（Word）は11ポイント以上の大きさの文字等を使用してください。
・様式の改変は認められません。添付ファイル項目（Word）は各項目のタイトルが必ずページの先頭になるようしてください。また、各項目で定められたページ数は超えないようにしてください。なお、各項目の指示に沿って作成をした結果、空白のページが生じても構いませんが、その場合、空白のページを削除しないでください。
・様式の余白は、上20mm、下20mm、左25mm、右25mm で設定されています。余白の設定を変更すると、審査資料を作成する際、文字等の欠落等の恐れがあるので、設定を変更しないでください。
・添付ファイル項目（Word）は5MB以上のファイルは添付不可となっています。
・研究計画調書はモノクロ（グレースケール）印刷を行い審査委員に送付するため、印刷した際、内容が不鮮明とならないよう、作成にあたっては注意してください。
・添付ファイル項目（Word）に設定されているヘッダーが、作成中に元の設定からかわってしまうことがよくありますのでご注意ください。
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| （5）電子申請について |
| 「研究計画調書の作成上の注意および電子申請簡易マニュアル」 | |
| 科研費電子申請システムとe-Rad について |
府省より公募される競争的資金制度等に関しては、e-Rad により申請手続き等を行いますが、科研費においては、e-Rad のシステムを使用せず、科研費電子申請システムにより申請手続き等を行うこととなっています。
| 科研費の応募に関して各システムで行うこと | |
| e-Rad（府省共通研究開発管理システム） | 科研費電子申請システム |
 ◇研究者登録（未登録の方のみ）
◇e-Rad のログイン情報設定（ID・パスワードの変更、「秘密の質問」と「秘密の質問の答え」、メールアドレス等）
※ログイン後の画面に表示される科研費電子申請システムへのリンクボタンをクリックすると科研費電子申請システムにログインできます。
※e-Rad への研究者登録は研究推進課で行いますので、未登録の方は「e-Rad 登録申請書」を研究推進課へご提出ください。
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 ◇科研費「研究計画調書」の作成・提出（送信）
※e-Rad のID・パスワードでログインしてください。
|
※システムの仕様により、「ID」については研究推進課で確認することができますが、「パスワード」は把握できないしくみになっています。パスワードがわからない場合は、研究推進課でログイン情報のリセット作業を行うとe-Radより仮のID・パスワードの通知を受けることができますので、リセットを希望される場合は研究推進課へご連絡ください。（前に設定したID・パスワード・秘密の質問・秘密の質問と答えはリセットされますので、再度設定していただく必要があります。）
※e-Rad であらたにID・パスワードを設定した場合、設定後のID・パスワードで科研費電子申請システムにログイン
可能となるまで、1時間程度かかることがありますのでご注意ください。
可能となるまで、1時間程度かかることがありますのでご注意ください。
| 科研費電子申請システムの操作手順 |
①科研費電子申請システムへログイン後、応募情報（研究課題名、応募額等応募研究課題に係る基本データ、研究組織に係るデータ等、研究経費とその必要性、研究費の応募・受入等の状況等）を入力します。
②入力が完了したら、作成した「研究計画調書・添付ファイル項目（Word）」をアップロードしてください。
③研究計画調書（PDF）（システムに直接入力した情報とWord ファイルの内容が合わさったもの）が作成されますので、PDF を確認後、不備がなければ、[確認完了・提出ボタン]をクリック、さらに[OK]ボタンをクリックして提出（送信）してください。このボタンをクリックすると、研究計画調書は研究機関（研究推進課）に提出（送信）されます。
④提出された研究計画調書を研究推進課で確認し、不備があれば研究推進課より電子申請のデータを戻させていただきますので、修正後、再提出してください。不備がなければ研究推進課より日本学術振興会へ提出（送信）します。
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＜留意事項＞
・提出後は、応募状況欄が「所属研究機関受付中」になっているかを必ず確認してください。応募状況欄が「所属研究機関受付中」になっていない場合は、研究推進課より日本学術振興会へ送信することができませんのでご注意ください。
・修正をされる場合は、応募状況欄が「所属研究機関受付中」の状態では操作ができません。研究推進課でのデータを戻す作業が必要になりますので、お電話もしくはメールにてご連絡いただきますようお願いします。（お急ぎの場合は、お電話にてご連絡ください。）
また、修正後は再度[確認完了・提出]ボタンをクリックして再提出してください。（修正後、[確認完了・提出]ボタンの押し忘れがよくありますので、必ず[確認完了・提出]ボタンをクリックしていただき、応募状況欄が「所属研究機関受付中」になっているかご確認ください。）
・電子申請の作業中に、タイムアウト等により入力した情報が保存されず、なくなってしまうことがあります。こまめに[一時保存]ボタンをクリックして保存してください。また、毎日早朝 5:00 にシステムが再起動されます。この時間をまたいで編集された情報については保存されません。
・Macで作成した「研究計画調書・添付ファイル項目（Word）」は、受け取った側のパソコン上でページのズレ等が生じることがあります。WordファイルをPDFファイルに変換し、ズレ等がないか確認したうえで、PDFファイルを電子申請システムでアップロードしてください。
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| 研究分担者の承諾手続きについて |
研究分担者の承諾手続きは科研費電子申請システムにて行うことになっています。
研究代表者は、研究計画調書を提出（送信）するまでに、電子申請システムの「応募情報入力画面」の「研究組織」欄に研究分担者として加えたい研究者を入力、研究分担者となることを依頼し、承諾を得てください。
科研費電子申請システム上で承諾を依頼しても、システムから研究分担者に通知は届きませんので、必ず、直接、研究分担者に連絡して、承諾手続きをしていただくよう依頼してください。
研究分担者は、研究代表者から電子申請システムを通じて研究分担者となることの依頼を受けた場合、科研費電子申請システムに自身のID・パスワードでログインし、承諾手続きを行ってください。
※研究分担者の承諾手続きが完了した後、研究分担者所属研究機関の承諾も必要になっています。
※承諾手続きが完了しない場合、研究計画調書の提出（送信）ができませんのでお早目にお手続きください。
| ◇8 | researchmapについて |
researchmapは、研究者が業績を管理・発信できるようにすることを目的とした、データベース型研究者総覧です。
簡単な登録で自身の研究者サイトを作成することができ、研究成果として、論文、講演・口頭発表、書籍、産業財産権、Works（作品等）、社会貢献活動などの業績を管理し、発信することができます。
科研費の審査の際に審査委員は 「researchmap」及び「科学研究費助成事業データベース（ＫＡＫＥＮ）」の掲載情報を必要に応じて参照する取り扱いとなっています。研究業績等の研究情報につきましては、必要に応じて「researchmap」への登録・更新をしてください。
https://researchmap.jp/
researchmapについて
・審査においてresearchmap の掲載情報を参照するに当たっては、researchmap に登録されている「研究者番号」により検索が行われますので、researchmap へ研究者情報を登録する際には、必ず「研究者番号」を登録してください。
・新規に登録をされる場合、「研究者検索」からご自身の名前で検索を行い、登録がないことを確認してから新規登録を行ってください。（重複して登録すると科研費電子申請システムとの連携が機能しない場合があります。）
・「（主たる）所属」欄は、「大阪医科薬科大学」としてください。
※大学名が旧名称になっている場合は変更をお願いします。
・本学の旧メールアドレスを登録されている場合は、新しいアドレスに変更をお願いします。
・本学の旧メールアドレスを登録されている場合は、新しいアドレスに変更をお願いします。
| ◇9 |
その他 留意事項・受講が必要な研修について |
| 1. 研究倫理教育研修の受講（研究を行うにあたり必要な研修） |
研究活動における不正行為の事案が後を絶たず、社会的に大きく取り上げられる事態となっていることを背景に「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」が制定されました。
研究機関においては、必要な体制整備を図り、広く研究活動に関わる者を対象に定期的に研究倫理教育を実施することが求められています。
＜対象＞
①研究者（助教（准）以上の教職員）
②公的研究費を使用している非常勤者（非常勤講師・医師、名誉教授等）
③公的研究費で雇用されている研究支援者
④大学院生
⑤その他 上記以外で部署責任者等が受講を必要と判断した者および受講を希望する者
＜不正行為とは＞
＜不正行為とは＞
| 捏造 | 存在しないデータ、研究結果等を作成すること。 |
| 改ざん | 研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工すること。 |
| 盗用 | 他の研究者のアイディア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文又は用語を当該研究者の了解又は適切な表示なく流用すること。 |
| 二重投稿 | 他の学術誌等に既発表又は投稿中の論文と本質的に同じ論文を投稿すること。 |
| 不適切なオーサーシップ | 論文著作者が適正に公表されていないこと。 |
| その他 | 研究者倫理に反する行為にあたること。 |
| 2. 公的研究費の不正使用防止のためのコンプライアンス教育研修の受講（および誓約書の提出） （研究費を使用するにあたり必要な研修） |
研究費の不正使用等の事案が社会問題として大きく取り上げられる事態となっていることから、文部科学省「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」により、公的研究費の不正使用防止のためのコンプライアンス教育研修の受講、および、不正を行わないことや機関のルール等を遵守することなどについての誓約書の提出が義務付けられました。
＜対象＞
本学に所属する公的研究費（*1）の運営・管理に関わる全ての構成員（*2）および科研費等の公的研究費に申請する研究者
＜受講方法＞
（*1）公的研究費とは、国や地方公共団体又は独立行政法人などの公的機関等から配分される競争的資金を中心とした公募型の研究資金を言います。
（*2）公的研究費の運営・管理に関わる全ての構成員には、研究代表者・研究分担者だけでなく、大学院生・研究支援者・研究補助員等の研究協力者および事務職員を含みます。
＜受講方法＞
受講方法については、9月初旬にご案内いたします。
※未受講の方もしくは有効期間が終了する方につきましては、受講が必須となります。