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科研費（学術研究助成基金助成金）
前倒し支払請求について（令和7年度）

科学研究費助成事業(学術研究助成基金助成金)は、年度にとらわれずに複数年度にわたる研究費として使用することができるため、補助事業期間全体を通じた交付決定額の範囲内であれば研究の必要に応じて次年度以降に予定していた研究費を前倒して使用することが可能です。
前倒し支払請求をする場合は、下記のとおりお手続きください。

		学内提出期限	日本学術振興会提出期限	助成金着金時期
1回目		令和7年8月15日（金）	令和7年9月1日（月）	令和7年10月下旬（予定）
2回目		令和7年11月15日（土）	令和7年12月1日（月）	令和8年1月中旬（予定）

対象課題	次年度以降も継続する基金課題　「基盤研究(B)」・「基盤研究(C)」・「若手研究」・「挑戦的研究」・「研究活動スタート支援」・「特別研究員奨励賞（特別研究員）」　　（令和7年度が研究期間の最終年度である課題は除く）
提出書類	前倒し支払請求書（様式Ｆ-３-１）
方法	前倒し支払請求手続きは、科研費電子申請システムを利用して行います。「前倒し支払請求書記入例・作成上の注意」および「科研費電子申請システム研究者向け操作手引（抜粋版）」をご確認いただき、科研費電子申請システムにて必要事項を入力して「確認完了・提出」ボタンをクリックしてご提出ください。（研究推進課にデータが送信されます。）科研費電子申請システム（「研究者ログイン」より、e-RadのID・パスワードでログインしてください。）提出（送信）後、下記のアドレスへ送信したことをお知らせください。 e-mail ：kakenhi(at)ompu.ac.jp ※ e-Radのパスワードがわからなくなってしまった場合は、研究推進課にてログイン情報の　リセットを行いますのでお申しつけください。
参考資料	◆「前倒し支払請求書記入例・作成上の注意」 ◆「科研費電子申請システム研究者向け操作手引（抜粋版）」
留意事項	・補助事業の廃止を目的とした前倒し請求は行うことはできません。・次年度以降の研究計画が遂行できなくなるような多額の前倒し請求を行うことはできません。・前倒し請求を行うことにより、いずれかの年度の交付額を0円とすることは可能ですが、そのことにより補助事業期間が短縮されるものではありません。・「後年度の交付用定額を減額しても研究目的を達成できる理由」欄については、減額しても研究目的の達成に支障がないことが読み取れるよう具体的に記述してください。・日本学術振興会への提出後、短期間での修正を求められることがあります。また、記載内容によっては承認を得られない場合があります。
お問い合わせ	研究推進課（総合研究等3F）内線 2815 e-mail： kakenhi(at)ompu.ac.jp