このたびは科研費の交付内定おめでとうございます。交付申請について下記のとおりお手続きください。
| 基金(令和6年度新規採択課題） | 対象：
基盤研究（B）・ 基盤研究（C）・ 若手研究【交付内定一覧】 |
| 交付申請は、科研費電子申請システムを利用して手続きを行います。 科研費電子申請システムの入力画面に沿って入力をすすめていただくと以下の2つの提出書類（PDF）が作成されますので、 入力完了後、「確認完了・送信」ボタンをクリックしてください。（研究推進課にデータが送信されます。） |
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| 提出書類 ◇様式 D-2-1 交付申請書 ◇様式 D-4-1 支払請求書 |
「科研費電子申請システム研究者向け操作手引」・「記入例・作成上の注意」をご確認のうえ電子申請にてご提出ください。 「科研費電子申請システム研究者向け操作手引」 「記入例・作成上の注意」 科研費電子申請システム  |
| 提出期限 | 令和5年4月12日（金） |
| 採択された研究課題は「基金」（学術研究助成基金助成金）に分類されています。年度にとらわれることなく、研究期間全体を通じて、研究の進捗に合わせて柔軟に使用することができます。また、これまで「補助金」（科学研究費補助金）に分類されていた基盤研究（B）が基金化されました。 日本学術振興会 制度概要(科研費の「基金化」) 基盤研究（B）の基金化について |
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留意事項
１ |
研究活動の公正性の確保及び適正な研究費の使用について |
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交付申請に当たっては、科研費電子申請システム上で、「研究活動の公正性の確保及び適正な研究費の使用について確認・誓約すべき事項」
について、研究者に確認が求められています。この確認事項において、研究代表者と研究分担者が、既に所属する研究機関の取扱に従い研究倫理教育の受講を行ったことを確認すること、また、日本学術会議の声明「科学者の行動規範－改訂版－」や、日本学術振興会「科学の健全な発展のために－誠実な科学者の心得－」の内容のうち、研究者が研究遂行上配慮すべき事項について、十分内容を理解するとともに確認して、こうした行動規範を遵守し、公平で誠実な研究活動を行うことを約束することとしています。
研究代表者の責務として、当該内容を研究分担者等にも必ず周知し、理解していただいてください。
また、研修受講については研究推進課の以下のページをご確認ください。
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２ |
使用ルール |
| 科研費の交付を受ける研究代表者及び研究分担者が従うべき使用ルール（交付条件）は以下のとおりです。 学術研究助成基金助成金－研究者使用ルール（交付条件） 【参考】 日本学術振興会-科研費ハンドブック（研究者用） |
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３ |
使用の開始 |
| 内定通知日以降、直ちに研究を開始し、必要な契約等を行って差し支えありません。科研費は7月中旬に着金しますが、それまでのあいだ、当該研究の実施に必要な資金を本学が立て替えます。（内定通知日より前に支払が完了しているものは支出することができません。） | |
| お問合せ 研究推進課（総合研究棟3F） 内線2815 e-mail：kakenhi(at)ompu.ac.jp |