令和7年度科研費 交付申請の手続きについて

科研費の交付内定が通知されました。交付申請、支払請求について下記のとおりお手続きください。
本ページ下部の「留意事項」もご確認ください。
 基金(令和7年度新規採択課題)  対象: 基盤研究(B・C)、若手研究 【交付内定一覧
交付申請は、科研費電子申請システムを利用して手続きを行います。

科研費電子申請システムの入力画面に沿って入力をすすめていただくと以下の2つの提出書類(PDF)が作成されますので、 入力完了後、「確認完了・送信」ボタンをクリックしてください。(研究推進課にデータが送信されます。)

提出書類

◇様式 D-2-1 交付申請書
◇様式 D-4-1 支払請求書
「科研費電子申請システム研究者向け操作手引」・「記入例・作成上の注意」をご確認のうえ電子申請にてご提出ください。

「科研費電子申請システム研究者向け操作手引」

「記入例・作成上の注意」


科研費電子申請システム



 
令和7年度からの変更点 ■分担金の直接送金について
新規採択課題について、学外の研究分担者への配分は、支払請求書に記載した金額が学術振興会から研究分担者が所属する機関へ直接送金されることになりました。

補助事業者等の入力(支払請求書)画面で、研究分担者ごとの費目別金額をご入力ください。
 
■「安全保障貿易管理情報」の登録について
研究代表者、研究分担者とも「リスト規制対象貨物の輸出又は技術提供の予定の有無」の「あり」または「なし」を選択してください。
 
【研究代表者】
「補助事業者等の入力」画面で、代表者自身の予定について「あり」または「なし」を選択して「一時保存」をクリックし、分担者も登録するよう依頼してください。(システムからは分担者へは自動通知されませんので、電話、メールなどで直接依頼してください。)
 
研究代表者の操作手順 

【研究分担者】
「申請者向けメニュー」画面の「分担金の確認、安全保障貿易登録は以下から行ってください」の下部にある「研究分担者の処理を行う」より「登録」ボタンをクリックして、「あり」または「なし」を選択するよう研究分担者へ依頼してください。
研究分担者の操作手順

〈参考〉
「安全保障貿易管理」(経済産業省ホームページ)
「安全保障輸出管理の概要・具体例・例外」(研究推進課ホームページ)

提出期限 令和7年4月14日(月)

留意事項



研究活動の公正性の確保及び適正な研究費の使用について
交付申請に当たっては、科研費電子申請システム上で、「研究活動の公正性の確保及び適正な研究費の使用について確認・誓約すべき事項」について、研究者に確認が求められています。
 
この確認事項において、研究代表者と研究分担者が、既に所属する研究機関の取扱に従い研究倫理教育の受講を行ったことを確認すること、また、日本学術会議の声明「科学者の行動規範-改訂版-」や、日本学術振興会「科学の健全な発展のために-誠実な科学者の心得-」の内容のうち、研究者が研究遂行上配慮すべき事項について、十分内容を理解するとともに確認して、こうした行動規範を遵守し、公平で誠実な研究活動を行うことを約束することとしています。
 
研究代表者の責務として、当該内容を研究分担者等にも必ず周知し、理解していただいてください。
また、研修受講については研究推進課の以下のページをご確認ください。

使用ルール
 科研費の交付を受ける研究代表者及び研究分担者が従うべき使用ルール(交付条件)は以下のとおりです。
(直接経費の使用ルール以外に各種変更手続きについても記載されています。)
学術研究助成基金助成金-研究者使用ルール(交付条件

【参考】
大阪医科薬科大学-研究費の適切な使用のためのハンドブック
日本学術振興会-科研費ハンドブック(研究者用

使用の開始
内定通知日以降、直ちに研究を開始し、必要な契約等を行って差し支えありません。科研費は6月下旬に着金しますが、それまでのあいだ、当該研究の実施に必要な資金を本学が立て替えます。(内定通知日より前に支払が完了しているものは支出することができません。)

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研究データマネジメントプラン(DMP)の作成について
2024年度より、科研費の全研究種目(継続課題を含む)において、研究データマネジメントプラン(DMP)の作成が求められるようになりました。

様式例、作成上の注意は下記の日本学術振興会のホームページよりダウンロードしていただけます。

日本学術振興会「科研費における研究データの管理・利活用について」

交付申請時及び支払請求時にDMPを提出する必要はありませんので、研究の進捗に応じて適宜更新してください。

なお、実施状況報告書及び実績報告書の一部として、補助事業により生み出し公開した研究データの情報(メタデータ等)の提出が求められます。詳細は報告書作成時に改めてご案内いたします。


 お問い合せ  研究推進課(総合研究棟3F)e-mail:kakenhi(at)ompu.ac.jp