| 科研費電子申請システム | e-Rad |
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※科研費電子申請システムは、7月22日（火）から利用することができます
| 参考資料 | |
| 【科研費電子申請システム】 ■システムの操作方法（日本学術振興会作成版より抜粋） ・研究代表者が行う手続きについて ・研究分担者が行う手続きについて ■研究者向け操作手引（簡易版） |
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| 【研究計画調書作成マニュアル】 ・基盤研究 ・若手研究 |
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科学研究費助成事業（科研費）公募情報［日本学術振興会のホームページ］ |
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| （学術変革領域研究（Ａ）（公募研究））の公募について |
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| 「researchmap 」及び「プレプリントサーバJxiv」について |
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| 令和8(2026)年度公募について |
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| 科研費事業の概要、最近の動向について |
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コンテンツ
| ◇２ | 令和8年度公募における主な変更点（抜粋） |
◇公募スケジュールについて
令和7(2025)年度に公募を実施する令和8(2026)年度科研費（研究活動スタート支援、国際共同研究加速基金）は以下のとおりです。また、
海外連携研究については令和7(2025)年度採択分以降、公募は行われません。
海外連携研究については令和7(2025)年度採択分以降、公募は行われません。
※１ いずれも新規応募課題についての日程です。
※２ 上記以外の研究種目の日程については、各公募要領等を御確認ください。
※３ 新規応募課題の採否について交付内定前又は交付内定と同日に研究代表者に科研費電子申請システムを通じて通知します。 なお、
審査結果通知を受け取り「採択」とされた場合、研究開始の事前の準備は可能となりますが、必要な契約等は従前どおり交付内定後に
行ってください。
審査結果通知を受け取り「採択」とされた場合、研究開始の事前の準備は可能となりますが、必要な契約等は従前どおり交付内定後に
行ってください。
※４ 予算成立の状況等によっては、交付内定時期が変更されることがあります。
※５ 括弧内は「事前の選考」の審査結果通知の時期です。
※６ 帰国発展研究については、「条件付き交付内定」を行います。
◇審査資料の電子化及びカラー化について
【新たに電子化・カラー化の対象となる研究種目】基盤研究（Ａ）
【既に電子化・カラー化の対象となっている研究種目】
「研究活動スタート支援」、「国際共同研究加速基金」、「学術変革領域研究（Ａ）（公募研究）」、「特別推進研究」、
「基盤研究（Ｓ）」
※その他の研究種目の審査では、従前と同様、グレースケールで印刷された研究計画調書が審査委員に送られます。
特別推進研究や研究活動スタート支援に申請され、今回他のカラー化未対応の科目への申請を予定されている方で
カラーの図表等をそのままご使用される場合にはグレースケールで印刷しても十分見やすいものとなるようご注意
ください。
◇研究データマネジメントについて
令和６(2024)年度から、原則全ての研究種目において研究データマネジメントプラン（ＤＭＰ）の作成が求められることになりました。ＤＭＰの作成例等の詳細は交付内定時に示されますので、当該内容に沿って研究課題における研究成果や研究データの保存・管理等を行ってください。
◇学術論文等のオープンアクセス化の推進について
令和７年度から新たに公募を行う科研費の助成を受けて執筆した査読付き学術論文及び根拠データは、学術雑誌への掲載後、即時に「機関リポジトリ等の情報基盤」への掲載が義務づけられます。
| ◇3 | 応募⽅法等について |
| （1）応募資格の確認 |
本学で科研費の応募資格を有するのは、教授、専門教授、准教授、診療准教授、講師、講師（准）、助教、助教（准）、助手、非常勤講師、非常勤医師（学位取得者に限る）、名誉教授、功労教授の方です。（特別職務担当教員・特別任命教員を含む）
また、科研費に応募するには、上記に該当し、かつe-Radに「科研費応募資格あり」として登録されていなければなりません。未登録の場合は「e-Rad登録申請書」を研究推進課へご提出ください。
※研究分担者として研究に参画される方も、e-Rad に「科研費応募資格あり」として登録されていなければなりません。
※非常勤者については、本学において研究活動が可能かどうかの確認のため、「科研費応募申請書」（非常勤者用）をご提出ください。
| e-Rad登録申請書 | 「科研費応募申請書」 （非常勤者用） |
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| （2）応募研究種目の決定 |
対象・応募総額・研究期間等を確認して応募種目を決定してください。応募には重複応募制限が設けられていますので、2つ以上の応募(継続課題を含む)を予定されている場合は、公募要領の「重複制限一覧表」にて応募できるかどうか、確認をお願いします。
主な研究種目
| 基盤研究（A・B・C） | |
| ■対象 | 独創的、先駆的な研究を格段に発展させる、一人又は複数の研究者で組織する研究計画 |
| ■応募総額 |
基盤研究（A） 2,000 万円以上5,000 万円以下
基盤研究（B） 500 万円以上2,000 万円以下
基盤研究（C） 500 万円以下
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| ■研究期間 | 3～5 年間 |
| 挑戦的研究（開拓・萌芽） | |
| ■対象 |
斬新な発想に基づき、これまでの学術の体系や方向を大きく変革・転換させることを志向し、飛躍的に発展する潜在性を有する一人又は複数の研究者で組織する研究計画
なお、（萌芽）については、探索的性質の強い、あるいは芽生え期の研究計画も対象とする
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| ■応募総額 |
挑戦的研究（開拓）500 万円以上2,000 万円以下
挑戦的研究（萌芽）500 万円以下
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| ■研究期間 |
挑戦的研究（開拓）3～6 年間
挑戦的研究（萌芽）2～3 年間
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| ■留意事項 |
・研究種目の趣旨に沿った研究課題を厳選して採択するため、採択件数は一定数に絞られますが、挑戦的な研究計画の実行が担保されるよう、応募額を最大限尊重した配分が行われる予定です。
・本研究種目では、「研究計画調書（概要版）」のみによる事前の選考が行われます（応募件数が少ない場合、事前の選考は行われません。）。
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| 若手研究 | |
| ■対象 |
令和8(2026)年4月1日現在で博士の学位を取得後8年未満の研究者（※）が一人で行う将来の発展が期待できる優れた着想を持つ研究計画
（※）令和8(2026)年４月１日までに博士の学位を取得見込みの者及び博士の学位を
取得後に産前産後の休暇を取得又は未就学児を養育していた場合は、当該期間 を除くと博士の学位取得後８年未満となる者を含む。 （※）「未就学児」の対象は、「子」であり、民法上の解釈に即して応募者本人の子
（実子、非嫡出子又は養子）となります。 |
| ■応募総額 | 500 万円以下 |
| ■研究期間 | 2～5 年間 |
| ■留意事項 | ・応募要件が「博士の学位取得後の年数」によっていることから、e-Rad に登録された「博士の学位取得日」の情報を基に、研究代表者の応募要件が確認されます。応募時に必ずe-Radに「博士の学位取得日」が登録されている必要があり、「博士の学位取得日」のe-Radへの登録は、研究代表者が行うことはできないことから、学位取得年月日が未登録の場合は、「e-Rad・学位情報登録申請書」に学位取得年月日を記載して研究推進課へご提出ください。
・令和2(2020)年度公募から、受給回数2回目の「若手研究」と「基盤研究（Ｓ・Ａ・Ｂ）」との重複応募制限が緩和されています。 ・令和5(2023)年度公募から、受給回数2回目の「若手研究」と「挑戦的研究（開拓）」との重複応募・受給制限が緩和されています。 ・「受給回数制限」について、「若手研究」及び「若手研究（Ｓ・Ａ・Ｂ）」を通じて、同一研究者の受給回数は2回までに制限されています。 ・「若手研究」種目群から「基盤研究」種目群へのスムーズな移行を励行するため、一度「基盤研究」種目群の科研費を受給した者については、「若手研究」への応募を認めないこととなっています。 |
※「若手研究」の応募に当たっては、電子申請システムで研究計画調書を作成する際に、次の応募要件のうち該当する要件を選択してください。
（1）令和8(2026)年年４月１日現在で博士号取得後８年未満
（2）応募時に博士の学位を取得しておらず、令和8(2026)年４月１日までに博士の学位を取得する予定の者
（3）令和8(2026)年４月１日現在で博士の学位取得後に産前産後の休暇を取得又は未就学児を養育していた期間を考慮(※)すると、博士の学位取得後８年未満となる者を含む。
（3）令和8(2026)年４月１日現在で博士の学位取得後に産前産後の休暇を取得又は未就学児を養育していた期間を考慮(※)すると、博士の学位取得後８年未満となる者を含む。
（※）取得期間又は養育期間の和を年度単位に繰り上げて、博士取得後の年数から除く
（例：１か月の産前休暇を取得、１歳５か月の子を養育している場合、２年度分（１年６か月→２年度））
【注意】
「（2）博士号未取得であるが令和8(2026) 年４月１日までに博士の学位を取得する予定」を選択した場合、博士の学位を取得できなかった場合には、採択されても交付申請を辞退しなければなりません。
「（2）博士号未取得であるが令和8(2026) 年４月１日までに博士の学位を取得する予定」を選択した場合、博士の学位を取得できなかった場合には、採択されても交付申請を辞退しなければなりません。
| （3）重複制限について |
重複制限一覧表
①２つの研究課題について、どちらも研究代表者として応募しようとする場合
➡「別表１ 重複制限一覧表（１－１、１－２）」
②研究代表者として応募しようとする研究者が、他の研究課題の研究分担者として参画する場合
➡「別表１ 重複制限一覧表（２－１、２－２）」
③研究分担者として参画する研究者が、他の研究課題の研究代表者として応募する場合
➡「別表１ 重複制限一覧表（３－１、３－２）」
④研究分担者として参画する研究者が、他の研究課題の研究分担者として参画する場合
➡制限なし。ただし特別推進研究については２つの研究課題に研究分担者として参画することはできない。
| （4）公募要領等・研究計画書様式のダウンロード |
【公募要領】
・日本学術振興会 公募要領（基盤研究・挑戦的研究・若手研究等）
・文部科学省 公募要領（学術変革領域研究（Ａ）（公募研究））
【審査区分表】
・審査区分一覧表
【研究計画調書】
※研究計画調書は、必ず今年度の様式をダウンロードして作成してください。
| 研究種目 | 様式名 | 様式Wordファイル | 研究計画調書(添付ファイル項目）記入要領 | 研究計画調書（Web入力項目）作成・入力要領 | 研究計画書の全体イメージ |
| 基盤研究Ａ | S-12 | |
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| 基盤研究Ｂ | S-13 | |
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| 基盤研究Ｃ | S-14 | |
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| 若手研究 | S-21 | |
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| 挑戦的研究（開拓）【概要版】 | S-41-1 | |
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| 挑戦的研究（開拓） | S-41-2 | |
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| 挑戦的研究（萌芽）【概要版】 | S-42-1 | |
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| 挑戦的研究（萌芽） | S-42-2 | |
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| 学術変革領域Ａ（公募研究） | S-74 | |
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| （5）研究計画調書の作成 |
応募に当たっては、e-Rad のID・パスワードにより科研費電子申請システムにアクセスして、研究計画調書を作成する必要があります。
＜研究計画調書について＞
研究計画調書は、次の2 つから構成されています。
●Web 入力項目：研究代表者が電子申請システムにより、Web 上で入力する部分
●添付ファイル項目：「研究目的、研究方法」、「着想に至った経緯」など、研究計画の内容に係る部分の様式（Word）をダウンロードして
作成する部分
作成する部分
作成した添付ファイル項目（Word）を電子申請システムにアップロードすることで研究計画調書（PDFファイル）が作成されます。
作成手順（例）
1) 添付ファイル項目（Word）の様式ダウンロード
2) 添付ファイル項目（Word）の作成
3) 科研費電子申請システムの申請画面で応募情報を入力
4) 完成した添付ファイル項目（Word）を電子申請システムにてアップロードし、研究計画調書（PDF ファイル）を作成
5)研究計画調書（PDF ファイル）を提出（送信）
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＜留意事項＞
・審査においては多数の応募研究課題が審査に付されることを考慮し、添付ファイル項目（Word）は11ポイント以上の大きさの文字等を使用してください。
・様式の改変は認められません。添付ファイル項目（Word）は各項目のタイトルが必ずページの先頭になるようしてください。また、各項目で定められたページ数は超えないようにしてください。なお、各項目の指示に沿って作成をした結果、空白のページが生じても構いませんが、その場合、空白のページを削除しないでください。
・様式の余白は、上20mm、下20mm、左25mm、右25mm で設定されています。余白の設定を変更すると、審査資料を作成する際、文字等の欠落等の恐れがあるので、設定を変更しないでください。
・添付ファイル項目（Word）は5MB以上のファイルは添付不可となっています。
・基盤研究、挑戦的研究、若手研究では、研究計画調書はモノクロ（グレースケール）印刷を行い審査委員に送付するため、印刷した際、内容が不鮮明とならないようご注意ください。
・添付ファイル項目（Word）に設定されているヘッダーが、作成中に元の設定からかわってしまうことがよくありますのでご注意ください。
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| （6）電子申請について |
| 科研費電子申請システム |
・システムの操作方法_研究代表者が行う手続きについて
_研究分担者が行う手続きについて ・研究者向け操作手引（簡易版）
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| 科研費電子申請システムとe-Rad について |
府省より公募される競争的資金制度等に関しては、e-Rad により申請手続き等を行いますが、科研費においては、e-Rad のシステムを使用せず、科研費電子申請システムにより申請手続き等を行うこととなっています。
| 科研費の応募に関して各システムで行うこと | |
| e-Rad（府省共通研究開発管理システム） | 科研費電子申請システム |
◇e-Rad のログイン情報の設定（ID・パスワードの変更、「秘密の質問」と「秘密の質問の答え」、メールアドレス等）
◇研究インテグリティに係る情報の入力（応募中の研究費/受入予定の研究費/e-Rad外の研究費（民間財団からの助成金、企業からの受託研究費や共同研究費など）/兼業や、外国の人材登用プログラムへの参加、雇用契約のない名誉教授等を含む現在のすべての所属機関・役職/所属機関への研究インテグリティ誓約状況） ※ログイン後の画面に表示される科研費電子申請システムへのリンクボタンをクリックすると科研費電子申請システムにログインできます。
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◇科研費「研究計画調書」の作成・提出（送信）
※e-Rad のID・パスワードでログインしてください。
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※システムの仕様により、「ID」については研究推進課で確認することができますが、「パスワード」は把握できないしくみになっています。パスワードがわからない場合は、研究推進課でログイン情報のリセット作業を行うとe-Radより仮のID・パスワードの通知を受けることができますので、リセットを希望される場合は研究推進課へご連絡ください。（前に設定したID・パスワード・秘密の質問・秘密の質問と答えはリセットされますので、再度設定していただく必要があります。）
※e-Rad であらたにID・パスワードを設定した場合、設定後のID・パスワードで科研費電子申請システムにログイン
可能となるまで、1時間程度かかることがありますのでご注意ください。
可能となるまで、1時間程度かかることがありますのでご注意ください。
| 1) 科研費電子申請システムの操作手順 |
①科研費電子申請システムへログイン後、応募情報（研究課題名、応募額等応募研究課題に係る基本データ、研究組織に係るデータ等、研究経費とその必要性、研究費の応募・受入等の状況等）を入力します。
②入力が完了したら、作成した「研究計画調書・添付ファイル項目（Word）」をアップロードしてください。
③研究計画調書（PDF）（システムに直接入力した情報とWord ファイルの内容が合わさったもの）が作成されますので、PDF を確認後、不備がなければ、[確認完了・提出ボタン]をクリック、さらに[OK]ボタンをクリックして提出（送信）してください。このボタンをクリックすると、研究計画調書は研究機関（研究推進課）に提出（送信）されます。
④提出された研究計画調書を研究推進課で確認し、不備があれば研究推進課より電子申請のデータを戻させていただきますので、修正後、再提出してください。不備がなければ研究推進課より日本学術振興会へ提出（送信）します。
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＜留意事項＞
・提出後は、応募状況欄が「所属研究機関受付中」になっているかを必ず確認してください。応募状況欄が「所属研究機関受付中」になっていない場合は、研究推進課より日本学術振興会へ送信することができませんのでご注意ください。
・修正をされる場合は、応募状況欄が「所属研究機関受付中」の状態では操作ができません。研究推進課でのデータを差戻しますので、お申し付けください。
また、修正後は再度[確認完了・提出]ボタンをクリックして再提出してください。（修正後、[確認完了・提出]ボタンの押し忘れがよくありますので、必ず[確認完了・提出]ボタンをクリックしていただき、応募状況欄が「所属研究機関受付中」になっているかご確認ください。）
・電子申請の作業中に、タイムアウト等により入力した情報が保存されず、なくなってしまうことがあります。こまめに[一時保存]ボタンをクリックして保存してください。また、毎日早朝 5:00 にシステムが再起動されます。この時間をまたいで編集された情報については保存されません。
・Macで作成した「研究計画調書・添付ファイル項目（Word）」は、受け取った側のパソコン上でページのズレ等が生じることがあります。WordファイルをPDFファイルに変換し、ズレ等がないか確認したうえで、PDFファイルを電子申請システムでアップロードしてください。
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| 2) 研究インテグリティに係る情報の登録について |
e-Radに登録された研究インテグリティに係る情報を科研費電子申請システムに連携し、当該e-Rad情報を基に研究計画調書に必要な情報を入力いただきます。
【参考】研究の健全性・公正性（研究インテグリティ）の確保について（研究推進課ホームページ）
特に、e-Radにおいて、研究代表者及び研究分担者が所属機関への研究インテグリティに係る誓約状況を登録していない場合は応募できませんので、必ず事前に当該情報の登録状況を確認してください。登録方法はこちらのページをご参照ください。
【科研費電子申請システムに連携する情報】
応募中の研究費/受入予定の研究費/e-Rad外の研究費（民間財団からの助成金、企業からの受託研究費や共同研究費など）/兼業や、外国の人材登用プログラムへの参加、雇用契約のない名誉教授等を含む現在のすべての所属機関・役職/所属機関への研究インテグリティ誓約状況
科研費電子申請システムへの連携に時間を要する場合がありますので、お早めにお手続きください。
| 3) 研究分担者の承諾手続きについて |
研究分担者の承諾手続きは科研費電子申請システムにて行うことになっています。
研究代表者は、
電子申請システムの「応募情報入力画面」の「研究組織」欄に研究分担者として加えたい研究者の研究者番号を入力して「検索」ボタンを
クリックし、研究分担者の情報が表示されたら［OK］ボタンをクリックしてください。
研究分担者の承諾状況の「依頼する」にチェックを入れ一時保存した後、研究分担者に承諾手続きをするよう連絡してください。
（システムからは研究分担者へ通知されません。直接、研究分担者に連絡して承諾手続きを行ってもらってください。）
（システムからは研究分担者へ通知されません。直接、研究分担者に連絡して承諾手続きを行ってもらってください。）
研究分担者は、
※研究分担者が承諾処理を行った後、研究推進課にて所属研究機関としての承諾処理を行うことで手続きが完了します。完了するまで研究計画調書の提出（送信）ができないため、お早めにお手続きください。
研究代表者から電子申請システムを通じて研究分担者となることの依頼を受けた場合、科研費電子申請システムにご自身のID・パスワー
ドでログインし、承諾依頼されている研究課題についての内容を確認の上、「承諾」チェックボックス他にチェックを入れて、学位及び
エフォートを入力してください。
ドでログインし、承諾依頼されている研究課題についての内容を確認の上、「承諾」チェックボックス他にチェックを入れて、学位及び
エフォートを入力してください。
※研究分担者が承諾処理を行った後、研究推進課にて所属研究機関としての承諾処理を行うことで手続きが完了します。完了するまで研究計画調書の提出（送信）ができないため、お早めにお手続きください。
| ◇4 | 研究計画調書（申請書）のチェックについて |
| （1）所属部署内での申請書類の点検（内容点検）について |
所属部署内において研究計画調書の内容点検を行ってください。
点検を担当される方 は、部署内での研究計画調書の提出期限等を申請者へ周知してください。
点検については、ご参考までに、実際の審査での審査項目をまとめた「点検票」をご用意しておりますのでご活用ください。（点検票を研究推進課へご提出いただく必要はございません。）
申請者 は、所属部署内の点検担当者の指示のとおり研究計画調書を提出し点検を受けてください。
| 「研究計画調書点検票」 （基盤・若手研究用） |
| |
※所属員が1 名の部署については、自己点検をお願いします。
| （2） 研究計画調書の提出および研究推進課による形式チェックについて |
所属部署内での点検後、科研費電子申請システムより「確認完了・提出」ボタンをクリックしていただくと研究機関事務担当者（研究推進課）にデータが送信されます。
送信された課題から順に、研究推進課にて形式チェックを行います。（指定された様式が使用されているか、要領に沿った記載がされているか、また、変換誤りや文字化けがないかを確認します。）必要に応じて、修正をお願いすることがあります。その場合は、研究推進課担当者が調書を差戻しした後、ご修正いただき「確認完了・提出」ボタンをクリックして再度ご提出ください。
チェック及びご修正完了後、9月より順次、研究推進課より日本学術振興会へ提出（送信）いたします。
| ◇７ | researchmapについて |
researchmapは、研究者が業績を管理・発信できるようにすることを目的とした、データベース型研究者総覧です。
簡単な登録で自身の研究者サイトを作成することができ、研究成果として、論文、講演・口頭発表、書籍、産業財産権、Works（作品等）、社会貢献活動などの業績を管理し、発信することができます。
科研費の審査の際に審査委員は 「researchmap」及び「科学研究費助成事業データベース（ＫＡＫＥＮ）」の掲載情報を必要に応じて参照する取り扱いとなっていますので、研究業績等の研究情報の登録や更新を行ってください。
researchmapについて
・審査においてresearchmap の掲載情報を参照するに当たり、researchmap に登録されている「研究者番号」により検索が行われますので、研究者情報を登録する際には、必ず「研究者番号」を登録してください。
・新規に登録をされる場合、「研究者検索」からご自身の名前で検索を行い、登録がないことを確認してから新規登録を行ってください。（重複して登録すると科研費電子申請システムとの連携が機能しない場合があります。）
・「（主たる）所属」欄は、「大阪医科薬科大学」としてください。
※大学名が旧名称になっている場合は変更してください。
・本学の旧メールアドレスを登録されている場合は、新しいアドレスに変更してください。
・本学の旧メールアドレスを登録されている場合は、新しいアドレスに変更してください。
| ◇８ | 受講が必要な研修について |
研究代表者及び研究分担者の方で公的研究費の不正使用防止のためのコンプライアンス教育」および「研究活動における不正行為への対応等のための研究倫理教育」を未受講もしくは有効期限が満了となる方は、必ずご受講ください。
受講方法については、こちらをご参照ください。