令和5年度科研費 交付申請書の提出について

  このたびは科研費の交付内定おめでとうございます。交付申請の手続きを行いますので下記のとおり必要書類をご提出いただきますようお願いいたします。

学術研究助成基金助成金(基盤研究(C)・若手研究)の手続きについて

 
 学術研究助成基金助成金  対象: 基盤研究(C)・若手研究
交付申請は、科研費電子申請システムを利用して手続きを行います。※紙媒体での提出は不要です。

科研費電子申請システムの入力画面に沿って入力をすすめていただくと下の2つの提出書類(PDF)が作成されますので、入力完了後、送信(提出)してください。

令和5年度科学研究費助成事業学術研究助成基金助成金の交付申請について

交付内定一覧   
提出書類

◇様式 D-2-1 交付申請書
◇様式 D-4-1 支払請求書
「科研費電子申請システム研究者向け操作手引」・「記入例・作成上の注意」をご確認のうえ電子申請にてご提出ください。

「科研費電子申請システム研究者向け操作手引」

「記入例・作成上の注意」


科研費電子申請システム




※科研費電子申請システムにはe-RadのID・パスワードでログインしていただくことになります。e-Radのパスワードは研究推進課ではわからない仕組みになっていますのでお教えすることはできませんが、わからなくなってしまった場合は下記までご相談ください。
連絡先:内線 2815 e-mail :
kakenhi(at)ompu.ac.jp 
 
提出期限 令和5年4月12日(水)
採択された研究課題は平成23年度に基金化された制度「学術研究助成基金助成金」となります。年度にとらわれることなく、研究期間全体を通じた研究費の使用が可能ですので、研究の進捗にあわせ柔軟にご使用いただけます。
 基金概要
 

  必要に応じてご提出いただく書類
事務担当者連絡票【科研費】  科研費に関する事務連絡は、メール等により研究代表者宛に通知させていただきますが、研究代表者以外に事務等を担当される方がおられ、同様に通知することを希望される場合は、必要事項を記入のうえ研究推進課へご提出ください。 

事務担当者連絡票   

科学研究費補助金(基盤研究(B)・学術変革領域研究(A)・新学術領域研究)の手続きついて

  
 科学研究費補助金  対象: ・基盤研究(B)・学術変革領域研究(A)・新学術領域研究
交付申請は、科研費電子申請システムを利用して手続きを行います。※紙媒体での提出は不要です。

科研費電子申請システムの入力画面に沿って入力をすすめていただくと
下の2つの提出書類(PDF)が作成されますので、入力完了後、送信(提出)してください。

令和5年度科学研究費助成事業(科学研究費補助金)の交付申請について 

交付内定一覧  
提出書類

◇様式 A-2-1 交付申請書
◇様式 A-4-1 支払請求書
「科研費電子申請システム研究者向け操作手引」・「記入例・作成上の注意」をご確認のうえ電子申請にてご提出ください。

「科研費電子申請システム研究者向け操作手引」
「記入例・作成上の注意」

科研費電子申請システム



※科研費電子申請システムにはe-RadのID・パスワードでログインしていただくことになります。e-Radのパスワードは研究推進課ではわからない仕組みになっていますのでお教えすることはできませんが、わからなくなってしまった場合は下記までご相談ください。
連絡先:内線 2815 e-mail :kakenhi(at)ompu.ac.jp
 
提出期限 令和5年4月12日(水)
「科学研究費補助金」の研究種目では、直接経費は、研究課題の研究期間が複数年度にわたるものであっても、国の予算が単年度で措置されるため、年度を越えて使用することはできません(当該年度内のみ使用可能)のでご留意ください。(繰越申請を行い、承認を得られた場合等を除く)
 
必要に応じてご提出いただく書類
事務担当者連絡票【科研費】  科研費に関する事務連絡は、メール等により研究代表者宛に通知させていただきますが、研究代表者以外に事務等を担当される方がおられ、同様に通知することを希望される場合は、必要事項を記入のうえ研究推進課へご提出ください。 

事務担当者連絡票   
 

留意事項

<共通>
学術研究助成基金助成金(基盤研究(C)・若手研究)

科学研究費補助金(基盤研究(B)・新学術領域研究) 


  №    < 留 意 事 項 >

研究活動の公正性の確保及び適正な研究費の使用について
交付申請にあたっては、電子申請システム上で「研究活動の公正性の確保及び適正な研究費の使用について確認・誓約すべき事項」について、研究者に確認が求 められます。研究代表者の責務として、本内容を研究分担者にも必ず周知し、理解してもらうようお願いいたします。
「研究活動の公正性の確保及び適正な研究費の使用について確認・誓約すべき事項」


また、この確認事項において、研究代表者と研究分担者が既に研究倫理教育の受講等を行ったことを確認されます。研究分担者にもご確認いただき、未受講の場合は交付申請前までに研究倫理教育を必ず受講していただきますようお願いいたします。

本学ではe-learning「ELNO」にて研修を受講していただいています。操作方法等の詳細は下のページをご確認ください。
「研究活動における不正行為への対応等のための研究倫理教育」および「公的研究費の不正使用防止のためのコンプライアンス教育」について

研究代表者及び研究分担者が従うべき交付条件
 科研費の交付を受ける補助事業者(研究代表者及び研究分担者)が従うべき交付条件は科学研究費補助金研究者使用ルール(補助条件)および「科学研究費助成事業-科研費-学術研究助成基金助成金研究者使用ルール(交付条件)」(以下、「交付条件」という。)になります。研究代表者は研究分担者に配布していただきますようお願いいたします。

科学研究費助成事業-科研費-科学研究費補助金研究者使用ルール(補助条件)

科学研究費助成事業-科研費-学術研究助成基金助成金研究者使用ルール(交付条件)



使用の開始
内定通知日以降、直ちに研究を開始し、必要な契約等を行って差し支えありません。また、科研費は交付決定後の7月上旬に送金が行われますが、令和4年度より、科研費の交付を受けるまでの期間、当該研究の実施に必要な資金を本学が立て替えて支払うことができるようになりましたので、科研費の支払は5月より開始します。(内定通知日より前に支払が完了しているものは支出することができません。特に学会等の事前の参加登録費などはご注意ください。)
大阪医科薬科大学 科学研究費助成事業等の交付前使用に係る立替に関する要領 

使用方法
 研究費の使用については「研究費の適切な使用のためのハンドブック(2022年12月)」(以下、「ハンドブック」という。)をご確認いただき、適切にご使用いただきますようお願いいたします。
「研究費の適切な使用のためのハンドブック(2022年12月)」


<使用にあたり特にご留意いただきたい点>
◇機器備品(20万円以上の機器備品)および1点又は1組の価額が20万円以上の消耗品について、事務(購買・物流課)発注を行うルールになっています。手続き方法はハンドブックP.17~21をご確認ください。

◇ 科研費等の公的研究費については、納品物の確認を事務部門で行っています。発注の際に科研費で購入するため事務部門で検収を受けてから納品してもらうよう 業者に依頼してください。納品物確認時に事務部門で納品確認印を納品書等に押印します。納品書等に確認印の押印がないものは支出ができませんのでご注意く ださい。納品物の確認部署は下記のとおりです。

研究推進課…1点又は1組の価額が20万円未満の消耗品・委託費等の成果物
購買・物流課…機器備品・1点又は1組の価額が20万円以上の消耗品(発注も購買・物流課)
実験動物センター…動物等(発注も実験動物センター)

◇2023年4月より下記の項目について発注・検収方法が変更になりました。購買・物流課経由による事前の決裁承認が必要となっていますので、下の資料をご確認のうえ、お手続きください。
 研究費使用ルールの変更について
①20万円以上の委託費・システム変更
②50万円以上の印刷費
③50万円以上の運搬費、機器修理等

◇委託費等の特殊な役務の提供(データベース・プログラム・デジタルコンテンツ開発・作成、検査、解析、英文校正等)について、研究推進課の確認に加え、必要に応じて専門知識を有する発注者以外のチェックを実施します。ハンドブックP.45~46をご参照ください。

◇ 科研費により取得した図書、機器備品(20万円以上の機器)および「耐用年数1年以上のもので、1点又は1組の価額が10万円以上20万円未満の物品」に ついて研究機関で受け入れて管理します。購入後に寄付届の様式をお渡ししますのでご提出ください。また、物品には管理シールを貼付させていただきます。

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間接経費
 間接経費については研究機関へ譲渡していただくことになっていますので、事務にて手続きいたします。

◇間接経費とは、
科研費の交付を受けた研究活動を支援するとともに、研究環境を整備するための研究機関向けの資金です。
直接経費(研究に直接必要な経費)の30%相当額が間接経費として措置されます。

◇参考
「科学研究費助成事業-科研費-学術研究助成基金助成金研究者使用ルール(交付条件)」より
4 間接経費の譲渡等
【間接経費の譲渡】
4-1 研究代表者及び研究分担者は、間接経費の支払を受けた場合には、速やかに間接経費を所属する研究機関に譲渡しなければならない。研究代表者及び研究分担者が、所属する研究機関を変更した場合も同様とする。


 お問合せ  研究推進課(総合研究棟3F) 内線2815 e-mail:kakenhi(at)ompu.ac.jp