怪しい勧誘に注意
巧妙に仕組まれたワナにはまり、気がつけば、のめり込んで学業を放棄してしまったり、健康食品、化粧品、エステ、語学教材、宝石類などの高額なローンを組まされたりすることがあります。
世間にうまい話はないと心得て、次のような怪しげな勧誘にはくれぐれも警戒し、軽々しくついて行かないこと、安易に契約書に署名しないように注意してください。また、個人情報は人には教えないこと、身に覚えのない請求は無視するようにしてください。
- 正式な名称を名乗らず、サークル活動やボランティア等の活動へ誘う。
- 「悩みの相談に乗ります」、「新たな出会いが生まれます」などと近づいてくる。
- 「あなたのために祈らせてください」と近づき、セミナーなどへ参加を強要する。
- 健康食品を購入し、友人に売ればマージンが入り、その友人が新たに会員を増やすとボーナスが入ると一部の成功例を強調し、必ず儲かると誘惑する。
- 街頭でアンケート調査をしていますと声をかけられ、協力してもらえれば試供品を差し上げますと事務所に誘い、高額な商品の契約を迫る。
- お届け物ですと部屋を訪ね、ドアを開けると水道局や消防署などの職員を装い、無料点検と言って部屋にあがり、商品の購入を執拗に迫る。
- パソコンにカード管理会社などと偽ったメールが届き、カード番号・住所など個人データを入力させて返信させる。
- 身に覚えのないアダルトサイトの請求のメールが、携帯に届く。
クーリングオフ制度
特定商取引では、一定期間内であれば無条件で契約の解除ができることを認めている制度です。クーリング・オフの期間は契約書面を受けとった日も含めて
8日間 ・・・ 電話による勧誘販売、訪問販売（アポイントメントセールス、キャッチセールスを含む）など
20日間 ・・・ マルチ商法、内職商法
となっています。この期間内に書面（書留）で相手に通知します。なお通信販売にはこの制度は適用されません。
詳細は学生課または「近畿経済産業局消費者相談室」（06）6966-6028へ問い合わせてください。
カルト団体の勧誘活動に注意
カルト団体による大学生に対する勧誘活動には十分注意してください。
これらの団体は、最初は活動内容を明かさずに、スポーツや文化系の「音楽、ゴスペル合唱、モデル」などのサークル活動であるように偽って勧誘し、信頼関係を築いてから団体の教義を教え込んでいき、知らず知らずの内にマインドコントロールを行います。
カルト団体に入会してしまうと、人格を破壊されるばかりでなく、精神的・肉体的・経済的にも大きな負担となり、皆さんの大切な学生生活のみならず、一生が台無しになってしまいます。
本学では、今のところ被害の報告はありませんが、これらの団体は、学生を対象に巧妙な手口で声をかけてきますので、学内・学外を問わず何かを勧誘されることがあれば「カルト団体の勧誘」かも知れないことを念頭に置いて、少しでも怪しいと感じたらきっぱりと断ってください。
なお、学内で不審な団体の勧誘活動を見かけたり、実際に勧誘されたときは、学生課に連絡してください。詳しくは「日本脱カルト協会」のホームページ（http://www.jscpr.org/）を参考にしてください。
個人情報の問い合わせ
大学関係者や学生課職員を騙り、自宅に電話がかかり住所や携帯電話の番号を聞き出そうとする被害が出ています。
大学から直接、住所や携帯電話の番号を聞くことはありません。不審な電話に注意してください。
インターネットへの書き込み
インターネットの利用において、不適切なサイトへのアクセスにより、思わぬ事件や事故に巻き込まれる場合があります。また、自分のホームページやブログ、掲示板等への不用意な書き込みが大きな問題となることがあります。特に最近、ソーシャル･ネットワーキング･サービスTwitterに公開された不適切な内容がマスコミ等で取り上げられ、問題となるケースが増えています。
不正行為、不法行為を行ってはならないことは言うまでもありませんが、不特定多数の利用者がいるインターネット上で(特に、身分を公開して)書き込みを行うことには常に大きなリスクが伴うことを自覚し、十分注意してください。
夜道・一人暮らしの注意
暗い夜道の一人歩きはできるだけ避けてください。帰宅が夜になったときは、友だちと一緒に帰るようにしてください。
もし、痴漢など変質者に遭ったら、大きな声で助けを呼び、付近の店や家に飛び込んで助けを求め、すぐに110番通報してください。防犯ブザーなどの防犯グッズを携帯することを心掛けてください。
また、下宿などで一人暮らしをしている人は特に注意してください。訪問者があれば、ドアスコープやインターホンで確認し、セールスマン、器具の点検・修理、配送など、知らない人が訪問したときは、まずドアチェーンを付けたまま対応する、制服や作業着を着ているというだけで信用せず、来訪理由、氏名、営業所名、電話番号等を確認し、訪問者が室内に入る必要がある場合は、信頼できる人に立ち会ってもらうなど工夫してください。